利用規約

埼玉県企業立地課(以下「本課」)が運営する「オンライン立地相談窓口」の利用規約を以下に定めます。

第1条 規約の運用・定義

オンライン立地相談窓口(以下、本システム)とは、企業が埼玉県内に立地をしたい、または海外販路を開拓したいなどの相談をオンラインで受け付けるために埼玉県企業立地課が作成したシステムです。本システムは、埼玉県企業立地課(以下、本課)が運営するものとします。本システムの内容、種類については本課の判断により改良、変更されることがあります。
また、本規約で使用される以下の各用語は、次の意味を有するものとします。
「利用者」とは、本規約に同意の上、本システムを利用する者をいいます。
本規約は、本システムの利用に関して本課及び利用者に適用するものとし、利用者は本規約を遵守するものとします。

第2条 利用者の責任

利用者は、本システムを利用するために必要な機器、ソフトウェア、インターネットの接続、その他本システムを利用するために必要な準備のすべてを、自己の責任と費用において行うものとします。

第3条 禁止事項

本システムを利用するにあたって、以下の行為は禁止します。
1.本規約に反する行為
2.入力事項に虚偽の記載をする行為
3.第三者に成りすます行為
4.本システムの運用を妨げる行為
5.本システムを不正に使用または使用させる行為
6.本課、第三者もしくは他の利用者の権利を侵害する行為またはその恐れがある行為
7.公序良俗、一般常識に反する行為
8.その他、本課が不適切であると判断する行為

第4条 本システムの運用・中断

本課は、本システムを無料で提供するものとします。
ただし、本課が以下に該当すると判断した場合は利用者への事前の通知をせずに一時的に本システムを中断できるものとします。
1.地震、噴火、洪水、津波等の天災により本システムの提供ができなくなった場合 
2.火災、停電、暴動、騒乱等の非常事態により本システムの提供ができなくなった場合 
3.その他、運用上、技術上、本課が本システムの一時的中断を必要と判断した場合

第5条 免責事項

1.利用者が本システムを利用することにより、第三者に迷惑または損害を与えた場合は、当事者どうしの責任において解決するものとし、本課は一切責任を負わないものとします。
2.本課と利用者との間の電子メール等が傍受され、情報が漏洩した場合であっても、本課はその責任を負わないものとします。 
3.本課は、本システムの変更、終了、停止等を行うことによって、利用者が被ったまたは被る可能性のある、いかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第6条 準拠法

本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。

第7条 合意管轄について

本システムの一切の紛争は、さいたま簡易裁判所又はさいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、令和4年6月1日より制定及び施行するものとします。